徳島の補聴器専門店【きこえ工房】


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　医療費控除の対象となる補聴器

医師が治療のために必要と認めた場合、補聴器は医療費控除の対象となります。
医療費控除の項目には以下のような項目があります。

「医師等による診療や治療をうけるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯、補聴器などの購入費」

ただし、医療費控除を受けるためには、年間10万円以上の医療費か年間所得合計の5％以上になった場合のどちらかでなければいけません。
補聴器の値段は2万円からと結構高価なので、購入した場合は申告できるよう領収書等を取っておくことが必要です。
また、医師の診断書が必要となる場合もあります。

　身体障害者福祉法による補聴器交付

補聴器の給付は、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方に対する福祉制度です。
「補装具交付（修理）申請書」を提出することにより、市区町村は申請された補装具の要否判定等を身体障害者更生相談所に求め、その判定に基づき、申請者に対して交付決定を通知します。
交付される補聴器の機種は、福祉法対応補聴器となります。

費用は補聴器の種類別に基準額が定められており、この範囲内で公費から交付されます。
一般的には、２～３級の場合は高度難聴用（箱型あるいは耳掛型）、
４～６級の場合は標準型（箱型あるいは耳掛型）となります。
各等級の基準は（※参考別表）をご覧下さい。
聴覚障害の状況やその他の事情により、基準以外の補聴器を必要とするときは、差額を自己負担する「差額交付」も認められています。

　補聴器交付までの流れ

（徳島県の場合　※各自治体で若干違いがあります。）

	お住まいの市町村役場（福祉関係窓口）に身体障害者手帳（聴覚）取得の申請に行きます。
	各市町村役場（福祉関係窓口）より意見書用紙をもらい、意見書を作成出来る指定耳鼻咽喉科へ行き診断（判定）を受け意見書を作成してもらいます。（診察料、意見書代が必要です。）　※聴力検査等により数回通う必要がある事もあります
	意見書用紙をお住まいの市町村役場（福祉関係窓口）へ提出し申請手続きをします。
	身障体障害者手帳の交付。　※すでに身体障害者手帳（聴覚）をお持ちの方はここまでの手続きは必要ありません　※申請から交付までに1ヶ月程度かかる場合もあります。
	身体障害者手帳を使い補聴器交付申請をいたします。お住まいの市町村役場（福祉関係窓口）で、補装具交付意見書用紙をもらい指定耳鼻咽喉科へ行きます。指定耳鼻咽喉科で補聴器の適合判定を受けます。（診察料、意見書代が必要です。）
	判定記入後、補装具交付意見書用紙を市町村役場（福祉関係窓口）へ提出し、給付手続きをします。
	約３週間～１ヶ月後、市町村役場（福祉関係窓口）より　補装具交付券または通知書が届き、指定補聴器販売店にて補聴器をお渡しとなります。この時、印鑑・補装具交付券（通知書）・（場合により自己負担金）が必要です。自己負担金は、ご本人及びご家族の前年の所得税額より、自己負担額が計算されます。

※ご注意

・すでに購入された補聴器は対象となりません。

所定の手続きが完了後のお渡しとなりますので、すでに自己負担で購入された場合の負担金返還等の制度はありません。

・希望の器種が交付されるとは限りません。

一般的には福祉法対象の耳掛形、箱（ポケット）形の支給が対象となります。
たとえば、オーダーメイドの耳穴型が希望であっても、福祉法の基準では耳介の変形やその他の理由により認められない限り、通常は認められません。

・交付台数は原則として1台です。

機能障害の状況を勘案し、職業上または教育上等特に必要と認められた場合に限り２台交付されることもあります。

　児童福祉法による補聴器交付

児童福祉法は18歳未満の児童が対象で、補装具の給付は身体障害者手帳の交付を受けた児童に対して行われます。
指定育成医療機関の医師の補装具交付意見書、または処方箋が必要となりますが、これ以外の手続きや補装具給付の基準は、基本的に身体障害者福祉法の場合と同様です。
（申請窓口は、市区町村の福祉関係窓口ではなく、都道府県の場合もありますのでご注意ください）

徳島県の場合は、身体障害者手帳の有無に関係なくFM送受信機が教育委員会より交付されます。
また、高校受験の時もできるだけ不利にならないような措置もやっていだけるようなので、気になる方はお近くの教育委員会窓口にお問い合わせください。

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